オンラインカジノの税金を払えない！？カジノの節税テクニックを紹介

オンラインカジノで稼いだ利益は、税金を納めなければならないこともあります。
しかし多くのプレイヤーは「なるべく税額を小さくしたい」と考えるでしょう。

そこでこの記事では、オンラインカジノの税金や節税方法について詳しく解説してみました。ぜひ参考にしてください。

オンラインカジノの税金に関する基本事項

まずはオンラインカジノの税金や節税について、プレイヤーが知っておくべき基礎事項を簡単に紹介します。

節税・脱税・滞納の違い

節税には「脱税」「滞納」など、初心者には意味の違いが分かりにくい言葉もあります。
しかしいずれの言葉も全く違う意味です。

節税は合法的な方法により、税金額を小さくする手法です。
サラリーマンは縁がないかもしれませんが、自営業者やフリーランス、法人の経営者などは日夜節税の手法を考えています。

脱税は、所得を過少に申告したり、そもそも申告しなかったりすることによって、本来払うべき税額を小さくする手法です

節税が合法であるのに対して、脱税は立派な違法行為となります。脱税をした場合には、刑事罰に処される可能性もあるので注意してください。

滞納とは、正しく申告をしたものの、期日までに税金を支払わない行為です。違法ではないものの、税金の滞納が長期化すると、督促を受けたり、財産を差し押さえられたりする可能性があります。

年額50万円以上の利益が出ると課税対象

オンラインカジノのプレイヤーすべてが課税されるわけではありません。
オンラインカジノから年額50万円の利益を稼いだプレイヤーに課税されます。

利益額は1年間の総出金額から総入金額を差し引いた金額で計算される数値です。

50万円以上の利益を挙げて初めて課税されるのは、オンラインカジノの利益が「一時所得」に分類されることが理由となります。

参考：国税庁【一時所得とは】

一時所得には50万円の特別控除額があるため、利益額が50万円以上にならない限りは、一時所得がプラスの値になることはありません。

「勝つ度に課税される」説は正しくない

オンラインカジノの税金について調べてみると「勝つ度に課税される」という情報を目にすることがありますが、正しくありません。

仮に事実だとすると、ボーナスやリベートボーナス、ヴィーナスポイントのポイントバック、トーナメント賞金などは非課税ということになってしまいます。

またそもそも、毎回のベットで収支を記録するなど無謀です。
例えばギャンボラの「ギャンボラエックス」を有効にして7倍速でスロットを回した場合、誰が毎回のベットを正しく記録できるでしょうか。

結局記録を取ったところで、正しかったか否かは税務署が確かめることはできないので、難しいことは考えずに年間の出金額と入金額から利益を計算すればOKです。

確定申告期間は2月16日から3月15日

確定申告は毎年2月16日から3月15日の1か月間に行う必要があります。

3月16日以降に申告をすると、延滞税によって税額が大きくなる恐れがあるので注意してください。

なお、2020年及び2021年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う三密回避の影響で申告期限が延長されました。
その時々で税務署が発信する情報をチェックした上で、期限内に申告するようにしましょう。

「一時所得」は他の所得と合算される「総合課税」

オンラインカジノの利益が該当する一時所得は、他のいくつかの所得と合算されて課税される「総合課税」です。
そのためオンラインカジノの利益だけで税額が確定するわけではありません。

その他給与所得や事業所得、不動産所得、雑所得など他の所得金額次第で税額は増減します。

オンラインカジノの税金を節税する方法

具体的にオンラインカジノの税金を節税する方法をいくつか紹介します。

銀行口座に出金しない

オンラインカジノの税金は、銀行口座に出金した金額がベースとなって課税されます。
逆にペイズやスティックペイ、ベガウォレットといった電子ウォレットにある資金は課税対象になりません。

そのためあえて銀行口座に出金をせず、電子ウォレットに資金を残したままにするのは節税の1つの手です。

入金額を増やして利益を圧迫する

出金額を抑えるのとともに、オンラインカジノへの入金額を増やすことで利益額を圧迫するのも1つの手です。

例えば個人事業主が自動車を購入したり、家賃が高い事務所を借りたりして経費を大きくするのと同じような節税方法となります。

1年間の利益は「トータル出金額ートータル入金額」で計算されるわけですから、出金額が大きくなっても連動して入金額も大きくしていけば、利益は横ばいで推移します。

ATMから資金を出金する

電子ウォレットにある資金を銀行口座に送金せず、ATMから出金をするというのも節税方法の1つです。
ATMの出金ができる電子ウォレットとしては、スティックペイやアイウォレット、タイガーペイがあります。

ATM出金をすれば銀行口座に足跡が残らないため、税務調査を受けてもバレる心配がありません。

しかしATM出金による節税は、ややグレーな部分が否めないのも事実です。
バレる可能性は限りなく低いものの、実際にATM出金により利益を過少に見せるか否かは、最終的に自分自身で判断するようにしてください。

電子ウォレットから友人に送金し、現金を貰ったり奢ってもらったりする

電子ウォレットから銀行口座に出金せず、他のプレイヤーに送金するという節税方法もあります。
例えばペイズを使って友人に1万円を送金し、その対価として現金1万円を貰ったり、1万円分の食事を奢ってもらったりするというイメージです。

しかしATM出金と同じように、完全にホワイトではなくグレーな方法であるため、実際に節税対策として行うか否かは自己責任で判断してください。

ちなみにリアルな友人ではなく、オンラインで見つけた人に電子ウォレットから送金するのは危険です。
例えばペイズで資金を送金したお礼にペイペイで払い戻しをするというような募集がかけられていることもありますが、詐欺の可能性もあります。

詐欺られました。どなたか助けてもらえませんか？PayPayで21000円送金してしまいました。

とりあえず警察に被害届出せば良いですか？#ポーカースターズ#ポーカー pic.twitter.com/4TcvkkM0my

— パチパチパンチ (@pantipatipati) September 14, 2020

本業にかこつけた経費扱いにする

オンラインカジノの利益が分類される一時所得は、他の所得と合算して課税される「総合課税」であると説明しました。
そのため一時所得を直接的に減額しなくても、事業所得の経費を計上することで結果的に節税対策ができるという面もあります。

例えばオンラインカジノのプレイに活用しているパソコンやインターネットの料金を経費計上するというようなケースです

給与所得しかないサラリーマンの場合は経費計上するには無理がありますが、副業をしていたり、個人事業主だったりする場合には、特に疑いの目を向けられることなく節税ができるでしょう。

所得控除を積極的に活用する

様々な所得控除を活用することも、立派な節税方法です。
所得控除の例としては、以下のような項目が挙げられます。

• 年間10万円以上の医療費
• 官公庁などへの寄付金
• ふるさと納税
• 地震保険料の支払い
• 生命保険料の支払

その他にも障害者控除や配偶者控除など様々な控除があります。
もちろん虚偽の控除を受けることはできませんが、保険料の支払いなどは積極的に活用していきたい節税対策です。

オンラインカジノの節税と言うとどうしても一時所得を直接的に減額する方法を考えるという風潮があります。
しかし一時所得が総合課税であることを知っておけば、多くの人が活用する様々な所得控除も節税対策として有効であることが分かり、選択肢が広がります。

オンラインカジノの節税・確定申告に際して知っておきたいポイント

最後にオンラインカジノの利益を節税したり、確定申告をしたりする際に知っておきたい重要なポイントを3つ解説します。

オンラインカジノから支払い調書は発行されない

確定申告に際して、オンラインカジノから発行される支払い調書の添付が必要とされる説明を見かけることがあります。
しかし実際にオンラインカジノ側に支払い調書の申請をしても、発行してくれないことがほとんどです。

例えばインターカジノでは公式サイトのよくある質問のページにおいて、以下のような記述が見られます。

確定申告のための書類は発行してもらえますか?

ゲーム履歴や入出金履歴の作成は可能となりますが、税務に関するご案内、ならびに報告はいたしかねますことご了承くださいませ。

引用元：インターカジノよくある質問

しかし実際に何か書類の添付が必要ということはありません。実際に筆者はこれまでに4回オンラインカジノの利益を確定申告してきましたが、いずれも書類を添付することなく受理されてきました。

ただし、所管する税務署や受け取る担当者によっては書類の添付を求めてくる場合もあります。
その場合は、エクセルやスプレッドシートなどを使って自分で制作した簡単な収支表を添付するくらいでOKです。

一時所得の種目は未記入でもOK

確定申告書の作成に際して、一時所得の内容を記入する際には以下のような項目の入力を求められます。

• 種目
• 支払者名
• 支払者住所
• 収入金額
• 必要経費
• 源泉徴収税額

初めて申告書を書く際には、具体的に何と記入すれば良いのか迷ってしまうでしょう。
しかし結論から言えば、収入金額（出金額）と必要経費（入金額）以外は未記入でも問題ありません。

むしろオンラインカジノとは直接的に記入しないことをおすすめします。
オンラインカジノの利用に違法性はないとは言え、完全に合法化されているわけでもないためです。未記入で申告書を提出したとしても、提出が受理されないということはありません。

むしろ確定申告期間中の税務署は、この世の地獄と言っても大げさではないほどの忙しさなので、細かいところまで目を配る余裕はないのです。

何か記入しておかないと気持ち悪いと感じてしまう方は、「競馬払戻金」などと記入しておくようにしましょう。

未申告でも実はバレない可能性が高い

オンラインカジノで稼いでいるのに申告をしないことは、上述した通り脱税に該当し、最悪の場合には刑事罰に処されてしまう可能性があります。
しかしあくまでも可能性の話で、実際のところは未申告であることはバレる可能性は高くありません。

というのも、税務署としてはまず富裕層など高額の税収が見込める対象から優先的に税務調査を行うためです。
仮にあなた自身が申告をしていないとしても、大した金額でなければコストパフォーマンスの観点から、税務調査は行われない可能性も十分にあります。

特に都心部ではあなた以外にも高額の脱税をしている可能性がある人物はごまんといるだけに、よほどの高額でなければそのままスルーされる可能性も大です。

もちろん脱税を薦めているわけではありません。しかし申告をし忘れたとしても、意外と何も起きない可能性もあります。