オンラインカジノは日本では違法?逮捕事例から法律の解釈を考察

近年のオンラインカジノの認知度が高まっていますね。

現在、日本で認められているギャンブルは「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」などの公営ギャンブルや「ロト6」や「年末ジャンボ」などの宝くじしかありません。
驚くべきことにパチンコもパチスロも実は法律で認められていないのです。

では、オンラインカジノは違法なのでしょうか?
家のPCで遊んでいていきなり逮捕されてしまうなんてリスクはあるのでしょうか?

この記事では、オンラインカジノは違法なのか?過去に逮捕された人達の理由などについてまとめています。

目次

オンラインカジノは違法?

前述しましたが「パチンコ」「パチスロ」どちらも法律では認められていません。
しかし、全国で10,000店舗近くも営業しています。
何故、合法ではないのに、このようなことが可能なのでしょうか?

その理由は「パチスロ」も「パチンコ」も建前上はギャンブル行為ではなく、お金を賭けていないことになっているからです。
パチンコ店で景品をもらい、その景品を限定された交換所で売却しているだけ(いわゆる3店方式)というのがギャンブルではないという理由になっています。

参考ウィキペディア(外部リンク)

しかし、オンラインカジノでは、クレジットカードや電子マネー決済でお金を入金して、カジノで遊びます。
ゲームに勝利したら大きな配当が受け取れるので、それをカジノから自分の口座へ直接送金します。

直接お金を取引しているので、ギャンブル以外のなにものではないことは確かです。

日本国内で運営していたら、間違いなく摘発されて逮捕されるでしょう。
しかし、オンラインカジノの運営拠点は、オランダや香港、シンガポールなどの海外都市にあります。

考えてみてください。アメリカのラスベガスや、香港、マカオなどに遊びに行く日本人観光客は、年間数万人以上いますが、カジノで遊んでも、誰一人として逮捕されていません。
その理由は、賭博開帳や賭博に関する罪は、あくまでも国内における賭博行為に対して適用されるものだからです。

オンラインカジノが違法ではないという根拠とされているのは、ネット上とは言え、日本国内で遊んでいるのではなく、海外のサービスで遊んでいることになり、海外旅行でラスベガスやマカオのカジノで遊ぶのと同じ行為としてみなされているからです。

賭博法が成立したのは昭和26年です。インターネットなどができる遥か前に成立した法律であり、現在の社会状況には全くマッチしていない法律の1つであると言えるでしょう。
その頃に、日本国内にいて、海外のカジノで遊ぶことなんて当然、予想することなどできませんでした。

この法律が新たに改正されない限り、オンラインカジノは違法ではありません。かといって確実に合法とも言えない、まさに「パチンコ」「パチスロ」同様のグレーゾーンにあるということです。

オンラインカジノの逮捕事例

違法ではないとは言われていますが、実際、逮捕事件も起きています。但し、逮捕の件数は非常に少なく、逮捕されるのはレアなケースと言えるでしょう。

過去にあった逮捕事例で代表的なものを3例紹介します。

決済サービス会社の逮捕

2016年2月NetBanQ事件。オンラインカジノ関連で国内初の逮捕者が出た事件です。
NetBaanQは運営会社ではありませんし、この会社がカジノを利用して遊んでいたわけでもありませんでした。

NetBanQは決済会社であり、オンラインカジノに対して決済サービスを提供していたということにより、カジノをプレイできる環境を提供したと見做され「常習賭博罪」で逮捕されています。

最終的には略式起訴となり、NetBanQが罰金10~20万円を支払っています。

参考:千葉日報【オンラインカジノ全国で初摘発】

運営企業の逮捕

2016年6月ドリームカジノ事件。
オランダのキュラソー島に拠点を置く、ドリームカジノが、不特定多数の日本人に対して国内で賭博を行わせたとして逮捕されています

ドリームカジノの本拠地はオランダですが、実質的な運営は国内で行われており、サポート言語も日本語のみということで、国内初のカジノ業者の逮捕に至りました。

運営側が逮捕されたのは「常習賭博罪」この罪は、運営側だけではなく、プレイヤー側にも適用されるものではありますが、この事件で逮捕されたプレイヤーはいませんでした。

参考:産経WEST【インターネットカジノで会社役員ら起訴】

プレイヤーの逮捕

2016年3月スマートライブカジノ事件。オンラインカジノのプレイヤーが逮捕された最初の事件です。スマートライブカジノが日本人がプレイしやすい時間帯にプレイテーブルを設定しており、日本人を狙ったカジノサービスと判断し、利用していた日本人3名が逮捕されています。

逮捕容疑は「単純賭博罪」で2人は略式起訴を受け入れ、罰金を支払いましたが、残りの1人は裁判まで争い、最終的には不起訴処分となっています。

参考:産経WEST【ネットカジノ客の男3人を逮捕】

オンラインカジノの法律

それぞれの規定が明文化され法律として成立しているものが合法ギャンブルです。

日本で法律として規定されているのは、「競馬法」「自転車競技法」「モーターボート競争法」「小型自動車競走法(オートレース)」などの公営ギャンブルや「当選金付証票法」によって運営されている宝くじなどになります。

オンラインカジノもパチンコもそれぞれ法律が成立していないので、違法とは言えなくても、合法ギャンブルではありません。

前述したように、合法ではないのだから、逮捕される可能性だってゼロではありません。過去に逮捕されたケースを見て、どのような法律が関係してくるのか見てみましょう。

賭博場開張図利罪・博徒結合図利罪

賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処せられる(刑法186条2項

賭博の運営側に適用される罪です。開帳というのは、賭博場を開いた罪になりますが、もっと広義にとられ、賭博行為の宣伝をしたり電話で賭博行為を募った者に対しても、罪が問われることがあります。

日本国内での開帳が適用されるため、海外の運営業者は対象にはなりません。また、日本国内で賭博場を運営したと判断され逮捕されたドリームカジノに対しても、この罪で追及することは不可能で、常習賭博罪として逮捕されています。

常習賭博罪

常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処せられる(刑法186条1項)

これは、賭博場の利用者側に対して課される罪です。違法な賭博場で常習的に客としてギャンブルを行っていた者がこの罪に問われます。日本のオンラインカジノ関連は、ほとんどがこの法律によって逮捕されています。

IR推進法

平成28年にカジノを中心としたリゾートを開発するために成立した法律です。この法律が成立したので、日本におけるカジノが合法化となる根拠となっています。

ただし、IR推進法の中にインターネットを利用したオンラインカジノに関する規定はないので、この法律が成立したことによって、すぐに合法となるわけではありませんが、今後の流れから、グレーゾーンが見直され、新たな法律が設定される可能性はあります。

参考:IR推進会議取りまとめ

まとめ

インターネット経由でプレイするスタイルのカジノについて法律が成立していないため、現在は合法とは言えませんが、賭博法が有効とする範囲は日本国内に限定されるため、違法とも言えない、これが現在の状況です。

せっかくカジノで大金を稼いでも、逮捕なんてされたら元も子もありません。そのために気を付けなければならないのは、運営がしっかりしていること、確実に海外に拠点を置いていることがわかるところ、運営実績があるところを選ぶことです。

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