【漫画あり】オンラインカジノとは?【初心者は必見!】

オンラインカジノの税金を払ってない人間はどうなる?【申告すらしてない場合は?】

オンラインカジノで稼いだ場合にはきちんと申告納税を行う必要があります。
しかしあまり申告納税に対して意識を向けていない方も多いでしょう。

オンラインカジノで課税される対象になったにも関わらずきちんと支払わない場合、どうなってしまうのか詳しく解説します。

目次

オンラインカジノの税金を払ってない人間はどうなる?

オンラインカジノの勝利金について、きちんと確定申告をしているものの、定められた期限までに納税を行わない場合には「滞納者」という扱いになります。
支払うべき税金を支払っていないため、税務署が見過ごしてくれるはずもありません。

税金を支払わない期限が長くなるにつれて、様々なデメリットを被ることになるため、なるべく早めに納税を済ませてしまうようにしましょう。

具体的にどのようなデメリットがあるのか、詳しく解説します。

延滞金が発生する

期限内に納税を行わない場合には、納期限の翌日から延滞金が発生します。
支払いが遅れれば遅れるほど、延滞金は大きくなってしまうため、放置しておくことのメリットはほとんどありません。

しかし民間のキャッシングやクレジットカードの支払い遅延により発生する延滞金とは違う部分もあります。

具体的には延滞金が1万円以上にならないと、実際に請求されることはないんだ。

1円単位で請求されることはなく、100円刻みで延滞金を支払うことになるわ

延滞金は本税に対して課税されるので、全額支払えない場合でも、少しずつでも本税を支払っていくのがおすすめです。本税の残額が減少すれば、その分課せられる延滞金の金額も小さくなっていきます。

参考:No.9205 延滞税について|国税庁 (nta.go.jp)

督促状が届く

納期限を過ぎても納税が完了していない場合には、まず自宅宛てに督促状が届きます。

督促状と聞くと、かなり怖いイメージを持つかもしれませんが、実は滞納者に送付される文書としては最も軽いものです。

「お支払いを忘れていませんか?」くらいのニュアンスなので、「すぐに財産が差し押さえされてしまう」などと不安を感じる必要はありません。

しかし法的には、督促状が発された日から10日以内に納税が行われない場合には、財産を差し押さえなければならないという規定があります。

実際にいきなり財産が差し押さえされることはほぼありえませんが、万が一差し押さえをされたからと言って、滞納者が文句を言う権利はありません。

コールセンターからの電話が届く

督促状を受け取ったにも関わらず納税を行わない場合には、やがて国税の滞納者に対して集中催告を行うコールセンターから電話が届くようになります。

実際に電話が届くとビビるかもしれませんが、怖い税務署職員に怒鳴られるといったようなことはありません。

督促状と同様に、「お支払いを忘れていませんか?」くらいのニュアンスで話をしてくれます。
今後どのような納付計画を立てているか、などを問われるため、しっかりと回答するようにしましょう。

税額が大きすぎて一括で支払うのが厳しいという場合には、分割での支払い対応をしてくれることもあるのよ。

延滞金の観点も踏まえると、とにかく本税は少しでも支払っていくことが重要だ。

そのためすぐに支払うのが難しいという場合には、分割での相談をしてみるようにしましょう。

所管の税務署からの連絡が届く

コールセンターの職員との間で約束した納付計画も守っていない場合には、やがて所管の税務署の徴税部門から連絡が届くようになります。
そろそろ「ヤバイ」と認識すべき段階です。

税務署の職員は徴税という非常に重要な職責を担っているため、必要がある場合には個人や法人の情報を強制的に捜査したり、処分を行ったりする権利を有しています。

あまりにも支払いが遅れている場合には、どんな処分を食らっても不思議ではありません。

かなり高圧的な態度で接してくる職員も多くいるため、ついつい無視したくなる気持ちは分かりますが、無視は最大の悪手です。

きちんと誠意を見せればある程度の猶予を与えてもらえることが多い。自分の資金状況や納付計画をしっかりと伝えるようにしよう。

家族や勤務先まで調査される場合がある

税務署はいかなる手段を使ってでも、税金を徴収しようとしてきます。
全く支払いが進まない場合には、税務署から家族や勤務先に対して調査の手が及ぶことも少なくありません。

絶対に家族や勤務先にバレたくないという場合は、税務署からの連絡を無視しないようにしましょう。

きちんと自分自身が窓口として機能していれば、周囲の人を巻き込むことはありません。

財産の差し押さえを受ける

税務署側が「滞納者が納税することはない」と判断した場合は、最終的に財産の差し押さえを受ける可能性があります。具体的に差し押さえ対象となるのは以下のようなものです。

  • 預金
  • 不動産
  • 給与
  • 売掛金
  • 年金

最終的に完納になるまで、税務署は何でもしてきます。
例えばある日突然自宅に押しかけてきて、強制的に自宅内を捜索されることも珍しくありません。

捜索の際に自宅に不在の場合には、税務署職員が鍵を壊すこともありますが、鍵の補修費用も滞納者の負担となります。

そして自分が不在の間に、自宅にある金目のものを没収され、滞納分の支払いに充てられてしまうというような流れです。

もちろん給与が差し押さえられれば、職場にも滞納の事実がバレてしまうことになります。
副業禁止の会社の場合には、会社規約違反など別のトラブルにも発展しかねません。

よほど長期間滞納しない限り財産の差し押さえを受けることはありませんが、滞納し続けた先には大きなデメリットが待っていることもしっかりと知っておきましょう。

参考:第47条関係 差押えの要件|国税庁 (nta.go.jp)

実際にいつ、どのような処分を受けるかはケースバイケース

上記で紹介した流れについて、いつどのような対応を受けるかはケースバイケースです。

基本的に督促状は納期限から1か月後に送付されますが、以降のステップに関しては税務署の判断により異なります。

オンラインカジノの勝利金に課税される金額は、よほどのことがない限りはさほど大きくなりません。
税務署としてはもっと高額の滞納者にアプローチする必要があるため、滞納額が小さい場合は長い期間連絡すら来ないこともあります。

特に首都圏など、人口が多いエリアに居住している場合は、小額の滞納者はスルーされることがほとんどです。

税務調査にもコストがかかる。
コストパフォーマンスの観点から考えると、高額滞納者を優先的に処理するのはごく当たり前の話だ。

しかし滞納が続いていれば、1日単位で延滞金の金額が増え続けることだけは知っておかなければなりません。

確定申告が済んでいる以上、滞納しているという事実は既に税務署にバレているので、余計なトラブルに巻き込まれたくなければ、少しでも早く納税を行うようにしてください。

オンラインカジノの確定申告のやり方も徹底解説しているわ。

オンラインカジノの税金申告していない人間はどうなる?

続いて確定申告をしていないケースについて解説します。
確定申告をしていない場合、大雑把に言えば脱税者という扱いにんもなりかねません。

滞納者の場合は逮捕されることはありませんが、脱税者の場合は逮捕されるなど、法的に処分を受けることもあります。

本来は確定申告をする必要があるだけの稼ぎをオンラインカジノで得たにも関わらず、確定申告をしていないという場合にはどうなってしまうのか、詳しく解説します。

バレると税務署から課税される

税務署の調査の結果オンラインカジノで確定申告が必要なだけの所得が生じているもの関わらず、申告していないことがバレた場合には、随時で課税されます。

本来すべき申告を行っているため、重加算金なども追加課税され、通常申告していた場合と比べて重い税負担を負わなければなりません。

そして定められた納期限までに納税が完了しない場合には、上述したような内容の処分を受けることになります。

税務署にバレてしまった以上は、どうあがいても逃げることはできません。

実はバレない可能性も高い

実際には確定申告をしていないとしても、バレずに済むケースも多々あります。
というのも税務署も暇ではないためです。わざわざ申告もしていない人に対して、ほかに隠している所得がないかなどを調べるということはほとんどありません。

仮に税務署が調べるとすれば、前年と比べて大きく所得金額が減額されているなど、何か特殊な事情があった時のみです。

オンラインカジノにおいて数千万円単位など、よほど大きな勝利金を手にしていない限りは、まず目をつけられることはないだろう。

そのためオンラインカジノで年間50万円以上の勝利金を得たのに、確定申告をしなかったとしても、そのままバレずに何年も過ぎてしまうということはよくあります。

しかしどこかでバレてしまった場合は、必ず課税されます。
そして本来よりも重い負担を強いられてしまうため、申告しない判断はおすすめできません。

コメント

コメントする

目次
閉じる